2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
このタンカー攻撃だけじゃありません。サウジの石油施設攻撃もはっきりしていません。それから、先週起こったイランのタンカー爆発も誰がやったのかわからない。イランのタンカーも攻撃されているんですよ。こんな、どっちが何をやっているかわからない不安定な状況に、後で議論しますけれども、調査研究なんというふざけた名目で船を出していいんですか。
このタンカー攻撃だけじゃありません。サウジの石油施設攻撃もはっきりしていません。それから、先週起こったイランのタンカー爆発も誰がやったのかわからない。イランのタンカーも攻撃されているんですよ。こんな、どっちが何をやっているかわからない不安定な状況に、後で議論しますけれども、調査研究なんというふざけた名目で船を出していいんですか。
そもそも、このような対応が求められるようになる要因の一つは、ホルムズ海峡タンカー攻撃事件があるのではないかということは、これは国民の皆様方の等しい共通した認識だと私は思います。
米国とイランの仲介外交も、総理のイラン訪問中にタンカー攻撃事件まで起こりました。海外の論調も厳しく、選挙対策で近年最も失敗した調停外交などと言われています。 一方で、日朝関係も、国難突破解散、対話のための対話には意味がないとまで言っていた総理が、突如、金正恩委員長と条件を付けずに向かい合うと、従来の発言とは全く逆のことを言われました。しかし、首脳会談はいまだに実現していません。
タンカー攻撃を受けて、きょう国交省に来ていただいていると思うんですが、業界団体では、攻撃された現場近くを運航する際は全速力で通過するなどの指示が関係会社ごとに出されていると伺っているんですが、国交省は業界団体を通じて注意喚起をされたというように聞いているんですが、どういう注意喚起をされたのか。
米軍は、十三日の夜にすぐに、イランがタンカー攻撃に関与した証拠とする映像を公開をいたしました。それは、精鋭部隊であるイラン革命防衛隊の巡視艇が攻撃を受けた日本のタンカーに近づき、船体に吸着した不発の、リムペットマインと呼ばれる吸着型の爆弾でございますけれども、それを除去した様子を捉えたというものであります。
私は、まず最初に、ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃事件について質問させていただきたいと思います。 午前中の質問で、河野大臣は、関係国と情報収集中であるというふうに御答弁になっておりますが、国土交通省は、このタンカー二隻が攻撃を受けて、このうち一隻は日本の国華産業が運航するケミカルタンカーで、複数回の攻撃を受けたと発表しております、という報道はあります。
さらにタンカー攻撃という問題が残っておりまして、前から申し上げているように、狭い海域がございます、マラッカ海峡とかホルムズ海峡とか、そういうところにタンカーが通過するところを攻撃する、そういうような状況も考えられるんだと思います。
先生御指摘のように、現在ペルシャ湾の状況は表向き安定しているように見えるわけでございますが、御案内のとおり、ここ連日国籍不明のガンボートによりますタンカー攻撃がまだ続いている状況でございまして、このペルシャ湾の情勢は今後とも予断を許さないということであろうかと思っております。
今ペルシャ湾等で激しくタンカー攻撃等が行われており、識者に聞きますと、将来の石油の発掘等も資源有限という原則でなかなか容易でなくなった、したがってこの超多収穫米によってアルコール原料等を確保して、税金はかけないで、そして残ったかすは飼料の方に回すということになれば一つの方策として考えられるのじゃないのかということがよく議論の中で言われたことでありますけれども、それらについての検討なり見通しというものについてお
それで、ペルシャ湾におけるタンカー攻撃、これは明らかに日本船舶に対して行ったと。日本の国旗に対して行った、これは。これは、現在は政策上これに対して相手の国の不法行為を免除して黙っておると、こういうことなのか。あるいは、実はそうでなくて、腹が立ってやっつけたいけれども力がないからやらずにおるのか。それとも、そのほかの理由なのか。そういう点はいかがですか。
現在、ペルシャ湾におけるタンカー攻撃が行われております。これは新聞にも載っておりますね。これはあらゆる日本の新聞に載っておりますから御承知だと思いますが、このタンカー攻撃を日本の船舶が受けておる。日本の船舶だということを名のってわかっておるにもかかわらず、攻撃を受けたということが新聞に載っております。そうすると、そういう問題について、これはシーレーン防衛とは無関係がということをお尋ねしたい。
それに引き続きまして国籍不明の小艦艇によるタンカー攻撃というのが先生御指摘のとおり行われております。その中には日本船員の乗った船、それから日本国籍の船もございます。 私どもは、かねてからイラン、イラク双方に対して、湾内における安全航行の問題を十分考えて攻撃を自制するように申し入れでございます。特に最近米国を初めとする諸外国の艦艇も数多く入っております。
○村田国務大臣 今岡田委員から御指摘のございました最近の中東情勢でございますが、イラン・イラク紛争において、イラン側の陸上攻撃及びイラン・イラク両国による都市攻撃が伝えられておりまして、また、海上においても両国によるタンカー攻撃が行われるなど、情勢は緊迫化しているものの、戦局を大きく左右するには至っておりません。
それから、タンカー攻撃、これまでも主としてイラクがカーグ島周辺のタンカーを攻撃しまして、イランも昨年あたり反対にサウジのタンカーを攻撃して炎上させるというようなことがございましたが散発的であったわけですが、これもあるいはかなり大規模にやるかもしれないということで、私はまだもうちょっと様子を見ないとわかりませんが、少なくとも過去二、三年間言われておりました状況よりは今回の方がかなり深刻ではないかと考えております
今、最後の方でお話しいただいた石油の確保の問題で、最近になって特にまたイラン・イラク戦争が激化して、ペルシャ湾航行のタンカー攻撃に加えて今度は都市部をねらった大規模な戦闘へと何かエスカレートするような様相になっているというふうに思うんです。今お話しのように、我が国は原油輸入の約七割を中束地域に依存して、中でもホルムズ海峡経由が六五％というふうに非常に高いわけですね。
海上におきましては、先生ただいま御指摘のように、本年三月以来双方によるタンカー攻撃というものが相当頻繁に行われ始めているというような状況はございます。しかし、これが戦況を大きく左右するというふうには至っておらないようでございます。
○政府委員（松尾邦彦君） 御質問の後段の石油供給に関する部分でございますけれども、ただいまのお話のようなことでタンカー攻撃を中東情勢につきましては注目を要するわけではございますけれども、現在国際石油需給が基本的に緩和基調にあることもございまして、原油の国際スポットマーケットは軟化傾向にございますし、我が国の原油調達につきましてもこれまでのところ特段の支障は出ておりませんで、例えばことしの四−六月のホルムズ
特にイラン、イラクの双方のタンカー攻撃によって、事実上ペルシャ湾でのタンカー航行が不可能となる事態もまた考えられます。イラク軍によるＳＳ２１地対地、ミサイルによって、イランの石油輸出基地のカーグ島が破壊されるような事態ということもやはり想定されるわけでございますが、そのような場合に、石油市況への影響、日本の石油供給はどのように考えていくのか、この問題について大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
例えて申しますと、ペルシャ湾においてタンカー攻撃が行われた場合には、攻撃の地点、それから攻撃した航空機及び使用されたミサイルあるいは攻撃の態様等につきまして、西側各国あるいは湾岸諸国の政府、外交団、武官団、また直接的にイラン、イラク両政府から得られました情報を関係各省庁にまず遅滞なく伝達しておりまして、この関係各省庁を通じて民間の各方面にも情報が流されていると考えております。
ペルシャ湾情勢は、御承知のとおり、イラン、イラクによる相互のタンカー攻撃というようなことが最近行われておりますけれども、これは一九八〇年の九月に始まりましたイラン・イラク戦争の一環として、戦域が従来の陸上からペルシャ湾の方に広がってきたということでございます。
そこで、こういう無差別とも言うべきタンカー攻撃が行われるというようにイラン・イラク戦争はなってきたわけですが、もうことしの九月にはこの戦争も四年目を迎えるわけですね。そこで、長期消耗戦とも言うべきイラン・イラク戦争は今後一体どのようになるのか。政府としてどのような見通しを持っておられるのか。その点の、感触で結構ですがお伺いをしておきたい。
他方、海上におきましては、イラクのタンカー攻撃が続いてはおりますけれども、これも割合に自制されたペースで攻撃が行われている。
タンカー攻撃ですが、あのホルムズ海峡を日本の船、平均して十二、三隻毎日通っているわけですね。多いときには三十隻通っていると。こういうことで、船員の数にすれば一日平均して三百人、多いときには九百人くらい船に乗ってあそこを通っている、こういうわけです。ところで、この間、これはジャパンラインの用船ですけれども、プリムローズ、もうほとんどここは大丈夫だというところで攻撃を受けている。
○仲村委員 ただいまの御説明からいたしますと、イ・イ戦争で最近のタンカー攻撃、これによる影響はそうない、こういうように見ていいかと考えているわけであります。
特に、ことし三月以来ペルシャ湾航行のタンカー攻撃が繰り返され、あわや第三次石油ショックかと思われましたが、今のところ急激に戦火が広がることはないと思いますけれども、しかし、いつ何が起こっても不思議ではないと言われるのが中東情勢であります。
幸い何度か緊迫する場面もありながら、原油のスポット市場の動向はさほど大幅な上昇は見ておりませんけれども、タンカー攻撃があると若干またスポット価格が上がったり、またそれがおさまりますともとへ戻るというようなことの繰り返してございますので、波乱含みの中で今小康を保っているというのが実情でございまして、今後の石油価格の動向につきましては、このような流動的な中東情勢の中で慎重な見きわめをしていくことが必要なのではないかというふうに
イラン・イラク紛争の激化に伴い、ペルシャ湾におけるタンカー攻撃の続発など湾岸情勢は緊迫の度を加えております。最近の国際石油需給は基本的に緩和基調にあり、また、ホルムズ海峡の封鎖など万一の事態に立ち至った場合でも、ホルムズ海峡に関係のない諸国の増産などもあり、国際石油市場への影響は相当緩和されるものと思われます。